連休明け19日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に4営業日続落。終値は前日比2.78%安の29468.15ポイントだった。中国企業指数は3.18%安の11492.77ポイント。メインボードの売買代金は概算で1529億8000万HKドルだった。
ハンセン指数は心理的節目の30000ポイントを割り込んで寄り付くと、じりじりと下げ幅を拡大した。結局、今年2月12日以来、約4カ月ぶりの安値で終えた。米中貿易摩擦のエスカレートに対する懸念が高まり、リスクオフの動きが加速し、ほぼ全面安の展開となった。米トランプ政権は15日、中国の知的財産権侵害に対する報復措置として、500億米ドル相当の中国製品に25%の制裁関税を課すと表明。これを受け、中国政府は同じ規模、同じ強さの報復関税を発動すると応じた。さらに、トランプ大統領は18日、中国の報復措置に対抗するとして、新たに2000億米ドル相当の輸入品に10%の追加関税を検討するように米通商代表部(USTR)に指示したと発表。これに対して中国も反発を強め、対抗措置を用意すると表明した。
ハンセン指数構成銘柄で上昇は不動産系コングロマリット、太古A(
00019)の1銘柄のみ。台湾系食品メーカーの中国旺旺(
00151)、米中両国で事業を展開する豚肉大手の万洲国際(
00288)、スマホ部品メーカーの舜宇光学科技(
02382)、民営自動車メーカーの吉利汽車(
00175)の下落率が5%を超えた。IT大手のテンセント(
00700)、中国国有銀行の中国建設銀行(
00939)、中国工商銀行(
01398)、欧州金融のHSBC(
00005)、アジア生保のAIAグループ(
01299)など主力株も軒並み大幅安となった。
H株では、空港運営会社の北京首都国際機場(
00694)が25%安と急落した。中国財政部は15日、「民航発展基金」が徴収した資金の返金を11月下旬から停止すると通知。これによる業績への影響が懸念された。通信設備の中興通訊(
00763)も約25%の下げと大幅に続落した。同社への制裁を復活させる法案が18日に米議会上院で可決されたことが嫌気された。このほか、風力発電の新天緑色能源(
00956)、鉄鋼メーカーの馬鞍山鋼鉄(
00323)、医薬品メーカーの麗珠医薬集団(
01513)、広州白雲山医薬(
00874)、海運大手の中遠海運控股(
01919)、証券の中信証券(
06030)、海通証券(
06837)などが大きく売られた。