中国本土メディアの報道によると、スマートフォン大手の小米（シャオミ）の株式新規公開（IPO）で、中核投資家として同社に出資する機関投資家はすべて中国資本企業が占めたもよう。中国銀行（03988）、中国農業銀行（01288）、中国工商銀行（01398）、中国建設銀行（00939）など大手国有銀行傘下の資産運用会社が名を挙げているが、外資は提示価格が低かったために中核投資家に含まれていないという。小米はすでに中核投資家と契約を済ませ、上場時の時価総額は650億−800億米ドルになるとの情報もある。『AAストックス』が19日伝えた。

　小米は5月上旬までに香港証券取引所への申請を行ったほか、今月7日に中国預託証券（CDR）での上場申請の書類を中国証券監督管理委員会（CSRC）に提出。7月中旬に上海、香港の順に上場するとみられていたが、きょう朝方、公式SNSを通じて香港・本土市場への同時上場計画を見直すと発表。先に香港市場に上場した後、適切な時期にCDRの発行を通じて本土市場に上場するとした。きょう予定されていたCDR発行に対するCSRCの審査会議も急きょ中止となった。