15日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比0.73％安の3021.90ポイントだった。深セン成分指数は1.40％安の9943.13ポイントと3日続落し、2017年6月6日以来、約1年ぶりに節目の10000ポイントを下回った。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3561億5500万元。

　上海総合指数は安く寄り付くとおおむねマイナス圏で推移した。前日に発表された5月の経済統計で景気減速への懸念が高まったことに加え、米中通商問題に対する警戒感が相場を重くした。米メディアによると、米トランプ政権は15日に中国の知的財産侵害に対する制裁関税の対象リストを公表する予定で、同日にも発動される可能性がある。週末の端午節連休を前にした手じまい売りも出やすいなか、指数は中盤に一時、3010ポイントを下回る水準まで下落し、節目の3000ポイントが意識される場面があった。その後はやや下げ幅を縮めたものの、結局、16年9月30日以来、約1年9カ月ぶりの安値を付けた。セクター別では貴金属、食品・飲料、通信、IT・ソフトウエアなどが大きく下落。半面、石炭、銀行が上昇した。

　A株市場では、証券大手の中国銀河証券（601881）や海通証券（600837）が安い。自動車メーカーの広州汽車集団（601238）、家電量販店大手の蘇寧易購集団（002024）、ネットゲームプラットフォーム運営会社の三七互娯網絡科技（002555）が大幅安。13日に取引を再開した中興通訊（000063）は3日連続でストップ安を付けた。半面、5月の主要70都市住宅価格統計などが好感されて不動産株の保利房地産（600048）や万科企業（000002）が逆行高。4大商業銀行の中国工商銀行（601398）、石炭大手の中国神華能源（601088）、セメント大手の安徽コンチセメント（600585）が買われた。

　上海B株指数は1.41％安の303.27ポイント、深センB株指数は1.19％安の1113.93ポイントとともに3日続落した。