13日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。前場終値は前日比0.75％安の3056.69ポイントだった。深セン成分指数も0.86％安の10226.82ポイントと反落した。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で1979億2000万元。

　上海総合指数は安く寄り付いた後、もみ合いながら下げ幅を拡大した。中国人民銀行（中央銀行）が発表した5月金融統計の予想下振れが嫌気された。マネーサプライM2、融資増加額、社会融資総量がそろって市場予想を下回り、社会融資総量が約2年ぶりの低水準を付けた。中国当局が進めているデレバレッジや金融市場の管理強化で信用収縮が予想以上に進んだことが警戒された。米中通商摩擦への根強い懸念も重し。制裁解除に向けて最大14億米ドルの罰金の支払いなどで米商務省産業安全局（BIS）と合意し、きょうから約2ヵ月ぶりに取引を再開した中興通訊（000063）は寄り付きからストップ安を付け、関連銘柄にも売りが及んだ。米トランプ政権は中国の知財侵害に対する制裁関税の最終案を15日までに公表するとしている。

　セクター別では、環境関連や通信、医薬品・医療関連が安い。銀行も総じて売られている。半面、今週末の端午節連休を前に観光、航空の一角が逆行高を演じた。

　上海B株指数は0.16％安の308.67ポイント、深センB株指数は0.28％安の1131.34ポイントだった。