8日前場の香港株式市場でハンセン指数は7営業日ぶりに反落。前場終値は前日比1.23％安の31126.40ポイントだった。中国企業指数は1.34％安の12241.06ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で480億9000万HKドルだった。

　ハンセン指数は安く寄り付いた後、じりじりと下げ幅を拡大した。前日まで6連騰した後とあって、利益確定売りが優勢。米中通商問題を巡る先行き不透明感も重し。米商務省が７日、中国の通信機器大手、中興通訊（00763）に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表したものの、それに対して一部の米議会議員が反発を強めている。中興通訊や華為技術（ファーウェイ）を米国市場から締め出す法整備を急いでいるほか、テンセント（00700）や小米（シャオミ）など中国IT企業との関係を巡って米グーグルへの調査を始めたと伝わった。もっとも、31100ポイント付近では指数が下げ渋っている。

　個別では、IT大手のテンセント、アップルサプライヤーの瑞声科技（02018）、通信キャリア大手のチャイナ・ユニコム（00762）、チャイナ・モバイル（00941）が売られた。AIAグループ（01299）、中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）など金融株も安い。前日に高かった石炭大手の中国神華能源（01088）、台湾系食品メーカーの中国旺旺（00151）、乳製品メーカーの中国蒙牛乳業（02319）が反落した。反面、石油メジャーのペトロチャイナ（00857）が逆行高を演じたほか、恒基兆業地産（00012）など香港デベロッパーの一角がしっかり。