ロイター通信は6日、中国の通信機器大手、中興通訊（00763/000063）が米商務省による制裁を解除する条件で基本合意したと伝えた。消息筋によると、中興通訊は10億米ドルの罰金を支払うほか、将来に和解条件違反が見つかった場合に没収される供託金4億米ドルを納めることに同意した。同社はコメントを控えている。米商務省報道官は5日、「双方が署名した最終的な合意は存在しない」と述べた。

　米商務省は4月、中興通訊がイランや北朝鮮への違法輸出について2017年に合意した和解条件に違反したとして、米企業からの部品調達を7年間禁じる制裁措置を実施。これにより中興通訊はスマートフォンなどの生産停止に追い込まれていた。

　消息筋によると、米商務省は2017年の和解合意を改定し、中興通訊に3億6100万米ドルの罰金支払いを命じる方針。米国が科す罰金の総額は17億米ドルを超えることになる。中興通訊は、前週末に米当局が提示した制裁解除の合意文書に署名したものの、和解合意の改定文書には署名していないという。

　中興通訊は4月17日から株式取引を停止している。