週明け28日の香港市場は米朝首脳会談の実現に向けた進展の兆しを好感し、買い優勢で始まると予想する。韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は26日、予告なしに会談。文大統領は「金氏が、米朝首脳会談に意欲を示した」としたほか、米トランプ大統領も会談開催に向けた協議が進んでいると明かした。トランプ氏が24日に米朝首脳会談の中止を発表して高まっていた朝鮮半島情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が和らぎ、投資家心理の改善につながろう。香港市場は前週末に反落し、2週間ぶり安値を付けた後で、自律反発狙いの買いが入りやすい環境でもある。このほか、足元で米長期金利の指標である10年債利回りの低下が目立っているなか、資金流出懸念も後退しそうだ。

　もっとも上値を追う動きは限られるか。朝鮮半島の非核化を巡る米朝間の主張に開きがあり、首脳会談の行方には不透明感がくすぶる。また、前週末の米株市場はダウ平均が続落。原油先物相場の下落を受けて石油株が売られ、相場の重荷となった。ロシアと石油輸出国機構（OPEC）加盟国が協調減産を一部解除するとの観測が強まっており、香港市場でも関連株への売りを誘いそうだ。また、週後半に控えた中国の官民製造業PMIの発表や6月2−4日に開催予定の米中通商協議などのイベントを前に様子見ムードが広がる可能性がある。