レノボグループ（00992）の楊元慶会長は24日開いた業績発表会で、スマートフォンなどのモバイル事業を2019年3月本決算する目標を明らかにした。市場戦略と製品を見直すほか、関連設備への支出総額を前年比30％削減する。短期的には無理をして市場シェアと売上高を追うことはしない方針だ。楊会長は、将来もスマホとパソコンは重要な地位を占めると強調。スマホに匹敵する市場を見つけ出すのは非常に難しいため、モバイル設備業務を手放すことはあり得ないとした。『信報』が同日伝えた。

　同日前引け後に発表された2018年3月本決算は、純損益が1億8900万米ドルの赤字（前年は5億3500万米ドルの黒字）に転落した。売上高は前年比5％増の453億5000万米ドル。うち、モバイル事業は72億4100万米ドルと、6％減った。成長が鈍化するなかで多数のスマホメーカーがひしめく中国市場で業務を大幅に縮小したこともあって、世界の同社スマホ販売台数は7％減少した。ただ、部門税引き前損失（金融商品や買収にからむ非現金費用を除く）は前年の5億6600万米ドルから4億6300万米ドルに縮小した。