23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反落。終値は前日比1.41%安の3168.96ポイントだった。深セン成分指数は1.25%安の10631.12ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4607億5700万元。
上海総合指数は終始軟調に推移した。安く寄り付いた後、心理的節目の3200ポイントを割り込むと、次第に下げ幅を拡大した。前日まで3営業日続伸した後とあって、利益確定売りが優勢だった。米中通商交渉を巡る先行き不透明感も相場の重し。米中が歩み寄りをみせた前週末の通商交渉について、トランプ米大統領が「満足していない」と発言したことが伝わった。中国の通信設備大手、中興通訊(
00763)の制裁解除に関しても、トランプ大統領は「中国との取引は未だに成立していない」と述べ、一部で報じられた制裁解除の合意を否定した。
A株市場では、中国神華能源(
601088)、エン州煤業(
600188)など石炭株が大幅安。当局が価格高騰の抑制を強化する動きが嫌気された。石油メジャーのペトロチャイナ(
601857)、シノペック(
600028)がそろって安い。中国工商銀行(
601398)、中国農業銀行(
601288)、中国平安保険(
601318)など金融株が総じて売られ、相場の重しとなった。セメントの安徽コンチセメント(
600585)や鉄鋼の宝山鋼鉄(
600019)、アンガン・スチール(
000898)、通信キャリアの中国聯合網絡通信(
600050)なども売られた。半面、石炭価格の低下が業績の追い風になるとの見方から、華能国際電力(
600011)、華電国際電力(
600027)など電力株が大幅逆行高。中国当局が7月1日から自動車・部品の輸入関税を引き下げると発表したことを受け、自動車ディーラーの広匯汽車服務(
600297)など、自動車関連の一角が買われた。
上海B株指数は0.84%安の318.56ポイント、深センB株指数は0.53%安の1101.50ポイントとともに続落した。