23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに反落。終値は前日比1.41％安の3168.96ポイントだった。深セン成分指数は1.25％安の10631.12ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4607億5700万元。

　上海総合指数は終始軟調に推移した。安く寄り付いた後、心理的節目の3200ポイントを割り込むと、次第に下げ幅を拡大した。前日まで3営業日続伸した後とあって、利益確定売りが優勢だった。米中通商交渉を巡る先行き不透明感も相場の重し。米中が歩み寄りをみせた前週末の通商交渉について、トランプ米大統領が「満足していない」と発言したことが伝わった。中国の通信設備大手、中興通訊（00763）の制裁解除に関しても、トランプ大統領は「中国との取引は未だに成立していない」と述べ、一部で報じられた制裁解除の合意を否定した。

　A株市場では、中国神華能源（601088）、エン州煤業（600188）など石炭株が大幅安。当局が価格高騰の抑制を強化する動きが嫌気された。石油メジャーのペトロチャイナ（601857）、シノペック（600028）がそろって安い。中国工商銀行（601398）、中国農業銀行（601288）、中国平安保険（601318）など金融株が総じて売られ、相場の重しとなった。セメントの安徽コンチセメント（600585）や鉄鋼の宝山鋼鉄（600019）、アンガン・スチール（000898）、通信キャリアの中国聯合網絡通信（600050）なども売られた。半面、石炭価格の低下が業績の追い風になるとの見方から、華能国際電力（600011）、華電国際電力（600027）など電力株が大幅逆行高。中国当局が7月1日から自動車・部品の輸入関税を引き下げると発表したことを受け、自動車ディーラーの広匯汽車服務（600297）など、自動車関連の一角が買われた。

　上海B株指数は0.84％安の318.56ポイント、深センB株指数は0.53％安の1101.50ポイントとともに続落した。