3日前場の香港株式市場でハンセン指数は続落。前場終値は前日比1.66%安の30213.98ポイントだった。中国企業指数は1.86%安の11966.19ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で550億3000万HKドルだった。
ハンセン指数は安く寄り付いた後、終始マイナス圏でもみ合った。米中貿易摩擦の激化を懸念する売りが優勢。貿易交渉のためにムニューシン米財務長官らは3−4日に中国を訪問するが、そうした中でトランプ政権が華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(
00763)の中国通信機器2社に対する新たな規制を検討していることが伝わった。米政府機関が中国2社から通信機器を調達するのを禁じる大統領令を近く出す検討に入ったほか、米国防総省が世界各地にある米軍基地の携帯電話販売店に同2社の製品の販売をやめるよう指示したと米メディアが報じた。もっとも、前場後半にかけて本土市場で上海総合指数が下げ幅を縮めたこともあり、ハンセン指数は30150ポイント付近では下げ渋っている。
個別では、ハンセン指数と中国企業指数の構成銘柄はほぼ全面安の展開。時価総額の大きいIT大手のテンセント(
00700)、金融大手の中国建設銀行(
00939)、AIAグループ(
01299)、HSBC(
00005)、中国平安保険(
02318)が下げを主導。本土不動産の碧桂園(
02007)、華潤置地(
01109)の下落がきつい。前日の高かったスマホ部品大手の舜宇光学科技(
02382)が大きく反落。4月の新車販売台数が3%減少した広州汽車集団(
02238)は6%近く下げた。