中国政府は27日、銀行によるオフバランス理財商品運用を含む資産管理業務の新規制を公表した。注目されていた適用開始までの猶予期限は2020年末となり、規制案の2019年6月30日から先延ばしされた。中国人民銀行（中央銀行）は「金融機関に調整と転換の時間を十分に与えるため」と説明した。

　新規制は「金融機関資産管理業務の規範に関する指導意見」として2017年11月17日から草案に対するパブリックコメントを募集していた。「意見」は、中国の資産管理業務が急速に発展する陰で、資産管理商品を他の資産管理商品に多層的に組み込む商品や元本保証、規制回避などの問題が一部で発生したと指摘。多様な金融機関の資産管理業務を対象とする統一規制を導入し、公平な市場参入規制と監督基準を実施することで金融消費者の権益を保護するとした。

　「意見」では、商品の種類ごとに統一的な監督管理基準を設定する。募集方式と投資性質の2面から資産管理商品を分類した上で、それぞれ投資範囲や負債比率、情報公開義務を規定する。分類統一規制の下、3層以上の組込型商品は認めず、銀行が証券会社との資産管理商品取引を通じて貸出資産をバランスシートの外に移す手法を抑制する。

　また、金融機関による元本や収益の保証を禁止し、オフバランス理財商品について銀行が最終的に責任を持つことを当然とみなす投資モラルハザードに歯止めをかけた。ほかに、非標準化債券類資産（銀行間市場や証券市場で取引されていない資産）への投資規制や、資金プール（複数の資産管理商品を合算勘定で運用する方式）の禁止など、シャドーバンキング（影の銀行）リスクと流動性リスクの防止措置を盛り込んだ。