18日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日続落。前場終値は前日比0.37％安の3055.43ポイントだった。深セン成分指数も0.81％安の10311.47ポイントと5営業日続落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2708億4100万元。

　上海総合指数は高く寄り付いた。中国人民銀行（中央銀行）が17日夜に商業銀行の預金準備率を1％引き下げると発表したことを受け、買いが先行。ただ、米中貿易摩擦への懸念が強まる中、指数はほどなくしてマイナス圏に沈んだ。中国の通信設備大手、中興通訊（00763/000063）に対し、米商務省が前日に米製品の輸出禁止措置を発表したほか、17日には米連邦通信委員会（FCC）が国内の通信会社に対して、安全保障上の懸念がある外国企業から通信機器を調達するのを禁じる方針を決めた。対象は中国大手2社の中興通訊と華為技術（ファーウェイ）とみられる。また、米国が中国のハイテク産業に対し、通商法301条に基づいた調査を発動するとの情報も伝わっている。

　セクター別では、通信、自動車、医薬などが安い。電子・ITの一角が売られた。半面、銀行、証券、石油などが買われ、相場をある程度支えた。

　上海B株指数は0.72％安の318.45ポイント。深センB株指数は1.74％安の1100.58ポイントだった。