17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に4営業日続落。終値は前日比1.41％安の3066.80ポイントだった。深セン成分指数も2.13％安の10395.16ポイントと4営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4663億6000万元。

　上海総合指数は前日までの3日続落を受けた自律反発狙いの買いが入り序盤は高くなる場面もみられたが勢いは続かず、中盤以降ずるずると下げ幅を広げた。午前に発表された1−3月期GDP成長率が6.8％ととなり市場予想通りだったが、固定資産投資と鉱工業生産が予想を下回ったことで、中国経済の減速懸念が意識された。加えて、米商務省が中興通訊（000063）に対する米国製品の輸出禁止措置を発表したことを受けて、米中貿易摩擦の深刻化への警戒感が再燃し、地合いを悪化させた。結局、指数は心理的節目の3100ポイントを割り込むと、終値ベースで17年5月24日以来、約11カ月ぶり安値を付けて終えた。

　A株市場では、米中貿易摩擦の深刻化懸念を背景に、欧菲光科技（002456）、科大訊飛（002230）、三七互娯網絡科技（002555）などハイテク株が売られ、相場の下げを手動した。原油相場の下落を嫌気し、石油大手のペトロチャイナ（601857）、シノペック（600028）もさえない。前日軒並み安を付けた金融株は、中国農業銀行（601288）、中国工商銀行（601398）など大型商業銀行や、中国平安保険（601318）、新華人寿保険（601336）など保険大手が売られ、指数を押し下げた。一方、中国アルミ（601600）、安徽コンチセメント（600585）、家電大手の美的集団（000333）などが買われ、逆行高を演じた。

　上海B株指数は0.72％安の320.77ポイント、深センB株指数は0.82％安の1120.06ポイントとともに続落した。