週明け16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前営業日比1.53％安の3110.65ポイントだった。深セン成分指数も0.61％安の10621.79ポイントと3営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4507億1200万元。

　上海総合指数は小安く寄り付いた後、前場はずるずると下げ幅を広げる展開。米英仏によるシリア攻撃に伴う地政学リスクの高まりが嫌気されたほか、週末発表の貿易や金融統計が弱い内容だったことを受けた中国景気の減速懸念が重しになった。あす17日に1−3月期GDPなど中国の主要経済指標の発表を前に買い控えムードも広がった。後場入り後は3110ポイントを下回る場面で下げ渋り、同水準付近での小動きに終始した。結局、指数は終値ベースで17年6月6日以来、約10カ月ぶり安値を付けて終えた。

　A株市場では、景気動向に敏感な金融株が軒並み安。中国農業銀行（601288）、中国工商銀行（601398）、中国平安保険（601318）、新華人寿保険（601336）、中信証券（600030）がそろって売られ相場の下げを主導。中国神華能源（601088）など石炭株、宝山鋼鉄（600019）など鉄鋼株のほか、石油大手のペトロチャイナ（601857）、シノペック（600028）も売られ指数を押し下げた。一方、習近平国家主席による海南島自由貿易試験区の設置表明が手がかりとなり、海南天然橡膠産業集団（601118）など海南島関連株が買いを集め、下値を支えた。欧菲光科技（002456）、科大訊飛（002230）などハイテク株の一角も買われ、逆行高を演じた。

　上海B株指数は1.03％安の323.11ポイント、深センB株指数は0.96％安の1129.36ポイントとともに反落した。