2018-04-06 |
香港/投資判断/化学 |
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中国による化学品報復関税、石油化学企業にとっては好材料の可能性=JPモルガン
JPモルガンは最新リポートで、中国の国務院(内閣に相当)が米国産大豆、自動車、化学製品など106品目に25%の上乗せ関税を課す報復措置を決定したことについて、米中の石油化学業界にとって低密度ポリエチレンとプロパンへの課税が及ぼす影響がもっとも大きいとの見方を示した。貿易戦争に「勝者はいない」とながらも、中国が低密度ポリエチレンに対する報復関税を実施した場合、アジア太平洋地域の石油化学製品の価格を押し上げる可能性があると指摘した。『AAストックス』が6日伝えた。
JPモルガンはまた、米国から輸入するプロパンに対する報復関税はポリプロピレン供給の減少も招くことから、アジア太平洋地域の石油化学企業にとっては好材料になるとの見方を示した。個別銘柄についてはシノペック上海石化(
00338)、シノペック(
00386)などを選好した。