連休明け3日の香港市場は前日の米株安の流れ引き継ぎ売り優勢で始まるか。2日の米国市場でダウ平均が大幅反落。中国の報復関税発動で貿易摩擦激化への懸念が再燃したことなどが売りを促した。中国は米国の鉄鋼、アルミニウム輸入制限に対抗し、2日から米国から輸入する豚肉などに報復関税を発動した。米中貿易摩擦を巡っては、米国が中国の知的財産権に対する制裁関税を課す方針も明らかにしていることから、香港市場でも両国間の貿易摩擦の一段の深刻化に対する警戒感が強まり、相場の重しになるとみる。このほか、今週末から来週にかけて、米国の雇用統計や中国の物価、貿易統計の発表など米中イベントを控えており、様子見気分も強まりそうだ。
2日の香港株の米国預託証券(ADR)は中国IT大手のテンセント(
00700)、アジア生保大手のAIAグループ(
01299)、中国石油メジャーのペトロチャイナ(
00857)やCNOOC(
00883)、中国金融大手の中国工商銀行(
01398)、中国平安保険(
02318)などを中心に総じて香港終値を下回って終えた。
一方、売り急ぐ動きは限られるか。前週末に発表された3月の中国製造業PMIは51.5と、市場予想を大きく上振れ、中国経済の堅調さが示されたことが投資家心理を支えよう。中国政府が先週末、国産化推進を目的にIC(集積回路)メーカーに対する税優遇策を打ち出したことも関連銘柄への買いを誘いそうだ。