中国共産党機関紙『人民日報』は26日、中国は貿易戦争を恐れず、戦いのなかで切る「強いカードは少なくない」とする記事を掲載した。トランプ米政権が22日、知的財産権の侵害を理由に中国製品に高関税を課す制裁措置を決めたことに対し、米国の主要輸出品目である大豆などに対抗関税をかけることができるとの識者の主張を伝えた。

　中国商務部の報道官は23日、「いかなる状況下でも、中国が自身の合法的権益が損害を受けるの座視することはあり得ない。自国の権利を守る準備はすでにできている」と述べている。瑞華会計士事務所のパートナー、張連起氏は具体的な報復措置として、大豆やトウモロコシ、豚肉などに焦点を絞って反撃すべきと主張した。トランプ氏が大統領選で勝てたのは農業を主力産業とする州が支持したからで、中国が農産物に関税を課せばトランプ氏の支持基盤を切り崩せるとの見方だ。一方で、中国は代わりの輸入先を容易に見つけることができるとした。

　上海財経大学公共政策・ガバナンス研究院の胡怡健院長も、中国が貿易戦争で反撃に使えるカードは大豆から自動車、航空機など少なくなく、こうした商品は代替性が高いとの見方を示した。また、中国人民大学重陽金融研究院の董希�E高級研究員は、世界2位の経済大国である中国は、米国からの輸入品128品目に追加関税を課すことができると指摘した。