2018-03-23 |
香港/業界動向/その他 |
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米中貿易戦争、中国の自動車部品やIT設備などに影響も=シティ
シティグループは最新リポートで、トランプ米政権が中国による知的財産権の侵害を理由に、500億−600億米ドル相当の中国製品に高関税を課す制裁措置を表明したことについて、サプライズではないとの見解を示した。また、これまでの経験を踏まえると、トランプ政権は最終的には中国と合意に達すると予想した。『AAストックス』が23日伝えた。
シティは、2国間で貿易戦争が勃発した場合でも、中国は耐えられるとの見方を示した。600億米ドルの中国輸入品に米国がすべて45%の関税を課した場合、中国国内総生産(GDP)成長率を0.23ポイント押し下げるのにとどまると試算。内需の大きい中国への影響は限られるとした。
また、中国株式市場は米国との相関性が低いと指摘。香港の上場銘柄では、アパレル、インテリア、自動車部品、IT設備といったセクターに影響を及ぼすと予想。同4セクターの米国売上比率は15−19%という。