週明け19日の香港市場でハンセン指数は続落してスタート。安く寄り付いた後、一時は下値抵抗として意識されている50日移動平均（16日大引け時点で31364.37ポイント）を割り込んだ。米中関係の悪化や米中貿易摩擦の激化を懸念する売りが先行している。トランプ米政権が貿易問題で中国への圧力を強めているほか、16日に米国で台湾との間で高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」が成立。同法に対して中国外交部は強く反発しており、米中関係の緊張が一層高まるとみられている。

　指数は日本時間午前10時43分現在、前営業日比0.41％安の31371.99ポイントで推移している。個別では、前週末に李嘉誠会長が引退を発表した長江和記実業（00001）、長江実業集団（01113）や、同系列の電能実業（00006）、長江インフラ（01038）が安い。中国工商銀行（01398）、中国銀行（03988）など本土銀行株が軟調。本土不動産の華潤置地（01109）、碧桂園（02007）が反落した。半面、パソコン大手のレノボグループ（00992）、港湾運営の招商局港口（00144）が逆行高。