16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続落。終値は前日比0.65％安の3269.88ポイントだった。深セン成分指数は1.01％安の11051.12ポイントと反落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で3961億4700万元。

　上海総合指数は小安く寄り付き、低調な商いの下で前日終値を挟んだもみ合いが中盤まで続いた。終盤に米国との貿易摩擦の激化を警戒する売りに押され、下げ幅を拡大。結局この日の安値圏で引け、終値ベースで5日以来ほぼ2週間ぶりの安値を付けた。序盤は中国預託証券（CDR）の導入など海外上場の中国IT企業に国内上場を促す措置や、IT企業が主導する「新型小売り」などのテーマ株が買われて高く推移する場面があった。ただ、心理的節目の3300ポイント付近で上値の重さが意識されると、利益確定の動きが広がった。セクター別では、石炭が全面安だったほか、金属、証券、銀行が下落。半面、小売りや自動車が上昇した。

　A株市場では、中国工商銀行（601398）など大手商業銀行や、中信証券（600030）など証券会社の下げが目立った。スーパーマーケットチェーンの永輝超市（601933）や監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術（002415）、家電大手の美的集団（000333）は反落。液晶パネル大手の京東方科技集団（000725）も安い。一方、生保大手の太平洋保険（601601）、中国平安保険（601318）が続伸した。前日売られた広州汽車集団（601238）は買い戻された。

　上海B株指数は0.71％安の331.35ポイント、深センB株指数は0.25％安の1178.82ポイントとともに4日続落した。