中国の総合通信キャリア、チャイナ・ユニコム（00762）の王暁初会長は15日に開いた業績発表会で、中国政府がこのほど、通信料の引き下げや通信速度の引き上げを継続すると発表したことについて、業績への影響がこれまで以上に大きいとの認識を示した。『信報』が15日伝えた。

　中国の李克強首相は今月5日に行った全国人民代表大会の政府活動報告で、国内の通信料の引き下げと通信速度の引き上げを一層推進することや、データ通信ローミング料を廃止し、モバイルデータ通信料を年内に少なくとも30％引き下げることなどを発表。これを受けて、チャイナ・ユニコムは同日に戦略投資家との提携を強化し、イノベーション力を向上させるとの公告を発表した。

　王会長は、通信料を引き下げることによって、ユーザーの使用量が刺激され、減収分の一部を相殺することができると指摘。企業改革の推進や運営の効率向上にもつながるとし、今後3年間の利益拡大に自信を示した。