週明け5日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は小反発。前場終値は前営業日比0.07％高の3256.93ポイントだった。深セン成分指数は0.18％高の10875.68ポイントと反発。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3863億8000万元。

　上海総合指数は方向感に欠けた。続伸して寄り付いた後、3270ポイント付近で伸び悩むと、下向きに転じた。その後はおおむねおマイナス圏でのもみ合いが続いたが、大引け間際にプラス圏に浮上し、かろうじて前日終値を上回って引けた。前週末から始まった両会（全国政治協商会議と全国人民代表大会）の期間中は当局が株式相場の安定を図るとの思惑が相場を支えた。一方、中国人民銀行（中央銀行）が公開市場操作を見送ったことで当局の流動性引き締めの姿勢が意識されたほか、米トランプ政権の貿易保護主義政策を嫌気して香港や日本などアジア主要市場が下げたことも重しとなった。全人代は今朝開幕し、李克強首相が政府活動報告で18年国内総生産（GDP）成長率目標などを示したものの、事前の想定通りで相場への影響は限られた。

　A株市場では、中国工商銀行（601398）、中国農業銀行（601288）など銀行株が総じて軟調。米中貿易摩擦の激化への懸念から鉄鋼の宝山鋼鉄（600019）、内蒙古包鋼鋼聯（600010）、アルミ大手の中国アルミ（601600）が続落した。酒造の貴州茅台酒（600519）、瀘州老窖（000568）、石炭の陝西煤業（601225）、家電の杭州老板電器（002508）、珠海格力電器（000651）がさえない。半面、非鉄金属の洛陽モリブデン（603993）が大幅逆行高。自動車・電池メーカーのBYD（01211）も買われた。中国当局が海外上場のニューエコノミー企業の「A株回帰」（A株市場にセカンダリー上場する）に前向きの姿勢を示したことを受け、用友網絡科技（600588）、曙光信息産業（603019）、紫光（000938）などIT・ソフトウエアの一角に買いが及んだ。

　上海B株指数は0.69％安の326.07ポイント、深センB株指数は1.19％安の1150.35ポイントとともに続落した。