『香港経済日報』は22日、香港証券取引所（00388）が、上場規則の改正草案（コンサルテーション・ペーパー）を早ければ23日大引け後に発表すると報じた。一定条件を満たす「新興創新産業」が議決権を特別多く設定する「議決権種類株」を発行することを容認する規定を盛り込む。市場が注目する新興創新産業の定義は明文化せず、議決権種類株の保有を企業に認めるかについて詳細な議論は避けたもよう。

　香港証券当局は、基本的に議決権種類株の保有を個人に限って認めることが、「技術や創意など資本以外の方式で大株主になる」という理念に合致するとの姿勢と伝わった。香港証取の広報担当はコメントを控えている。一方、香港証取の周松崗会長は20日の春節（旧正月）明けのあいさつで、上場規則の改正草案が基本的に完成し、まもなく公表すると述べ、今年後半に創新企業が香港で上場する見通しを示した。

　香港証取は昨年12月に明らかにした方針で、上場規制緩和の対象として、議決権種類株を発行する新興創新産業、利益や売上高がないバイオ企業、英米市場に上場するニューエコノミー企業の3タイプを挙げている。ただ、ニューエコノミーの定義は明確にできず、ニューエコノミーの特徴をガイドラインの形で示す意向を示していた。これまでの報道によれば、当局はガイドラインを適宜見直すことで、常に新興産業を適切に規定できるようにする考えを示した。