中国の海外投資が昨年、前年比32.8％減と大幅に減少する中、IT関連の買収の動きは弱まっていない。中国系データ会社のIT桔子によると、2017年に中国企業が海外の通信、メディア、テクノロジー関連企業を合併・買収（M&A）した取引の総額は3950億元（622億8000万米ドル）で、件数ではテンセント（00700）が28件（昨年は22件）と、アリババ・グループ（BABA）（同12件）の13件を上回りトップを維持した。『サウスチャイナ・モーニングポスト』が18日伝えた。

　2017年のIT関連のM&Aの内訳は、ビッグデータやクラウドコンピューティング、人工知能（AI）といった法人サービス、ブロックチェーンや仮想通貨といったフィンテック、遺伝子工学やバイオ技術、創薬研究といったヘルスケアの3部門でほぼ占められた。中国政府は昨年以降、海外の投資対象分野を規制する方針を発表。不動産やホテル、映画館、娯楽、スポーツクラブなどを規制対象に挙げた。一方、海外の技術取り込みには積極的で、特にAI技術については海外に後れをとっているとして、海外企業のM&Aを促進する方針を示している。