2018-02-16 |
中国/業界動向/金融 |
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融資増加額の住宅ローン比率が急低下、投機抑制との見方
中国人民銀行(中央銀行)がこのほど発表した2018年1月の国内金融機関による人民元建て貸付残高増加額は2兆9000億元に上り、過去最高を記録した。一方、個人向けの住宅ローンの増加額が9016億元となり、全体に占める割合は17年12月の56%から31%に急低下。専門家は、不動産市場のレバレッジ解消に向けた取り組みが効果を上げていると指摘している。『香港経済日報』が15日伝えた。
中国銀行業監督管理委員会は1月に開いた会議で、「個人のレバレッジ率を抑制し、個人向け融資の株式市場や不動産市場への違法な流入を厳しく取り締まる」と指示した。投機・投資目的による不動産取得への融資が抑制された結果、1月の住宅ローン比率が低下したとの見方が浮上している。