シティグループは最新リポートで、中国当局が13日に発表した新エネルギー自動車に対する補助金制度の見直しについて、市場でポジティブに受け止められるとの見方を示した。『AAストックス』が14日伝えた。
新補助基準が適用される6月12日まで4カ月の移行期間が設けられたことについて、その間に乗用車、バス、特殊車両に交付する補助金が前年から30%、30%、60%減少すると試算し、削減幅は想定より小さかったと指摘した。また、移行期間後は航続距離が長く、エネルギー消費の少ない高品質の乗用車に対する補助金が増えることも評価した。
個別銘柄について、BYD(
01211)、上海汽車集団(
600104)、吉利汽車(
00175)など大手が有利になるとの見方を示した。BYDについては傘下の電気自動車がほとんど補助対象になるため、受ける恩恵がもっとも大きいとして、投資判断を「買い」、目標株価を97.8HKドルに設定。19年にBYDのフリーキャッシュフローが黒字に転換すると予想した。