19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日続伸。終値は前日比0.38％高の3487.86ポイントだった。深セン成分指数は0.21％安の11296.27ポイントと反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5414億1600万元。

　上海総合指数はおおむねプラス圏の狭いレンジでもみ合った。中国人民銀行（中央銀行）が公開市場操作（オペ）を通じた資金供給を続けるほか、一定条件を満たした銀行の預金準備率を25日から引き下げるとあって、資金ひっ迫懸念が後退。前日大引けごろに発表された2017年の実質国内総生産（GDP）は前年比6.9％増と、成長率が7年ぶりに前年水準を上回り、買い安心感につながったもよう。ただ、相場は2015年末以来約2年1カ月ぶりの高値圏にあるだけに、過熱感も漂う。節目の3500ポイントに迫る水準では利益確定売りが出て、上値を重くした。大引け直前には小幅ながら下げに転じる場面もあった。セクター別では、銀行と証券がほぼ全面高。中央政府が管轄する国有企業に対し、中国当局が「軍民融合」政策に則った改革を推進するよう指示したと伝わり、軍需関連が大きく買われた。半面、酒造や肥料、不動産が売られた。

　A株市場では、証券株が軒並み上昇。中国銀河証券（601881）と東興証券（601198）が制限値幅の上限（ストップ高）まで買い進まれた。エネルギー資源株のペトロチャイナ（601857）と中国神華能源（601088）は続伸。監視カメラ銘柄は浙江大華技術（002236）が大幅高の半面、杭州海康威視数字技術（002415）がさえない。生保大手の中国人寿保険（601628）や乳製品メーカーの内蒙古伊利実業集団（600887）、不動産デベロッパーの保利房地産（600048）は続落した。

　上海B株指数は0.07％高の346.59ポイントと4日続伸。深センB株指数は0.04％安の1210.36ポイントと反落した。