中国の大手不動産デベロッパー、碧桂園(
02007)は17日朝方、既存株式の売り出しと第三者割当増資を組み合わせた「先旧後新」方式の増資と、転換社債の発行を実施すると発表した。正味で233億700万HKドルを調達し、債務返済などに充てる。
増資では、まず筆頭株主である同社の楊恵妍執行取締役が保有株4億6000万株を機関投資家などに売り出す。ゴールドマン・サックスが引受幹事を務める。売却完了後、碧桂園が同数の新株を楊恵妍氏に割り当てる。売出価格と割当価格はともに1株当たり17.13HKドルで、16日終値の17.78HKドルに対し3.66%ディスカウントに相当する水準。調達額は正味で78億1600万HKドルの見通し。
転換社債の元本規模は156億HKドル、正味調達額は154億9100万HKドル。全額をゴールドマン・サックスが引き受ける。2019年1月に償還期限を迎えるゼロクーポン債で、2018年3月11日以降に碧桂園株への転換が可能になる。転換価格は1株当たり20.556HKドル。
全数の転換権が行使された場合の新株発行数は7億5900万株の見込みで、増資後発行済み株式の3.37%を占める。楊恵妍執行取締役が売却した4億6000万株の比率は2.04%となり、同氏の持ち株比率(共同保有者分を含む)は現在の57.93%から54.79%へ低下する。なお、増資と転換社債発行は並行して行うが、相互に実施の前提条件とはしない。
碧桂園の株価は日本時間午前11時33分現在、前日比5.17%安の16.86HKドルで推移している。