深セン市政府系投資持ち株会社の深セン国際(
00152)は21日大引け後、2017年12月本決算で税引き前利益が前年比約60%増加する見通しを発表した。同市前海地区の開発プロジェクトで10月13日に当局と区画整理に伴う補償で合意し、税引き前ベースで28億4000万HKドル(約24億4000万元)の収益を得るため、利益が大幅に押し上げられる。
同社が前海の新しい区画計画の下で補償を得る土地の価値は計97億3000万HKドル(約83億7000万元)。補償は、等価値の土地と交換する方式で行う(地価基準日は2015年1月1日)。
そのため、同社が2016年12月2日に取得した前海深セン・香港合作区内の事業用地(面積3万8800平方メートル)が新区画計画下での補償として得る最初の区画であり、等価交換の土地の一部となった。その結果、本来の地代28億7000万HKドル(24億7000万元)を前海管理局に納める必要がなくなり、同社は2017年度に28億4000万HKドルの税引き前利益を計上する。残りの土地整備補償は前海管理局による全体的な計画にしたがって順次受け取っていく。
深セン国際の21日終値は前日比0.56%高の14.32HKドル。