重慶地盤の不動産デベロッパー、龍湖地産(
00960)は、中国国内の不動産市場の冷え込みを受け、賃貸事業を今後の成長エンジンに据える考えを明らかにした。邵明暁最高経営責任者(CEO)は「潜在的な成長の可能性に確信を持っており、国内の賃貸事業の拡大に全力で当たることを決めた」と述べた。住宅と商業施設の賃貸収入からの利益が全体に占める割合を、現在の12%から2020年までに20%に引き上げる。『サウスチャイナ・モーニングポスト』が18日伝えた。
邵CEOは「採算化にこぎつけるまで、2−3年はかかる」と指摘。2017年の住宅賃貸物件数は1万5000戸で、2018年には5万戸、2019年には10万戸まで増やす計画。2020年には売上高20億元を目指す。商業施設からの賃貸収入も今年の25億元から2020年には60億元に倍増させる。中国政府は住宅価格が高騰する中で、都市移住者の需要に対応するよう住宅の賃貸事業を奨励しており、市場関係者は、政策支援を追い風に住宅賃貸事業が高成長分野になりつつあると指摘した。