7日の香港市場は買い優勢で始まるか。6日のNY株式市場はダウ平均が小幅に続落したものの、ハイテク株主体のナスダック総合が4営業日ぶりに反発。種別S&P500種株価指数の全11種のうち「IT」など6業種が上昇した。この流れを受けて香港市場でも、このところ相場の重荷となっているハイテク株の買い戻しが優勢になると予想する。ハンセン指数は前日に続落して今年最大の下げ幅となっただけに、安値圏での自律反発狙いの買いが入りやすい環境だ。

　もっとも、上値を追う動きは限られるか。中国当局による金融市場への監督強化や、年末に向けた資金需給の引き締まり観測への警戒感が引き続き相場を重くするだろう。前日の株価急落のきっかけとなった中東情勢について、トランプ大統領は6日、「エルサレムをイスラエルの首都として公式に認める」と正式発表。これに対する同日のNY市場への影響は限定的だったが、引き続きイスラム圏の反応は気がかりだ。また、きょうから週末にかけて中国では11月の外貨準備高、貿易統計、物価統計、米国では11月の雇用統計が発表される。これらのイベントを前に投資家が積極的な売買を控える可能性がある。

　なお、6日の香港株の米国預託証券（ADR）は、中国IT大手のテンセント（00700）、アジア生保大手のAIAグループ（01299）、本土商業銀行大手の中国建設銀行（00939）、本土保険大手の中国平安保険（02318）などが香港終値を上回った。半面、欧州金融大手のHSBC（00005）、中国石油メジャーのCNOOC（00883）などが下回って終えている。