6日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。終値は前日比2.14%安の28224.80ポイントだった。H株指数は2.80%安の11162.58ポイント。メインボードの売買代金は概算で1626億5500万HKドルと、年初来で11月30日に次ぐ2番目の大きさとなった。
ハンセン指数は小高く寄り付いたもののマイナス圏に沈み、次第に下げ幅を拡大。売買代金が膨らむなかでほぼ全面安となり、終値ベースで10月26日以来1カ月半ぶりの安値を付けた。前日のNY市場やきょうのアジア主要市場が下げたことで、投資家がリスクオフ姿勢を強めた。トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都として認定すると伝わり、中東情勢の混乱が警戒された。また、中国当局による金融市場への監督強化への懸念が根強い上、年末や来年2月の春節にかけて資金需給が引き締まるとの観測も浮上した。中国人民銀行(中央銀行)が今月に入って公開市場操作(オペ)による資金供給を停止しており、リバースレポ(売り戻し条件付き債券購入)の償還に伴う資金吸収が月初来で5400億元に達している。
ハンセン指数構成銘柄では、ハイテク株の続落が目立った。スマートフォン用カメラモジュール大手の舜宇光学科技(
02382)が12.45%安と急落。瑞声科技(
02018)とテンセント(
00700)も大きく売られた。大型金融株の中国建設銀行(
00939)、中国平安保険(
02318)、HSBC(
00005)が軒並み下落。自動車メーカーの吉利汽車(
00175)の下げもきつい。一方、豚肉大手の万洲国際(
00288)と香港不動産デベロッパーの長江実業集団(
01113)が小幅ながら逆行高を演じた。
H株では、自動車メーカーの広州汽車集団(
02238)とBYD(
01211)が大幅に続落。中国建材(
03323)などセメント株、新疆新キン鉱業(
03833)など非鉄金属株も安い。半面、小売り大手の聯華超市(
00980)、空港運営の北京首都国際機場(
00694)がしっかり。