5日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.18%安の3303.68ポイントだった。深セン成分指数は1.45%安の10854.76ポイントと3営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4826億6800万元。
上海総合指数は前場に前日終値を挟んでもみ合った。後場入り後に地合いが悪化し、段階的に下げ幅を拡大した。金融当局が3日連続でオペ(公開市場操作)を見送ったことを受け、年末に向けた資金需給の引き締まり懸念が高まったほか、当局による金融監督の強化への警戒感がくすぶり、相場の重しとなった。ただ、心理的節目の3300ポイントに迫る水準では下げ渋り、同節目を守った。新エネルギー自動車を対象とする自動車取得税(本体価格の10%)の免除が2018年も継続されるとの観測が浮上したが、相場への影響は限られた。
A株市場では、洛陽モリブデン(
603993)など非鉄金属株、内蒙古包鋼鋼聯(
600010)など鉄鋼株が売られ相場の下げを主導。このほか、IT・通信関連の中国聯合網絡通信(
600050)、中興通訊(
000063)、音声技術ソフトウエア大手の科大訊飛(
002230)なども安い。一方、中国工商銀行(
601398)、中国平安保険(
601318)、海通証券(
600837)など金融株が総じて買われ、相場の下値を支えた。航空株の中国南方航空(
600029)、中国国際航空(
601111)がともに上昇。自動車取得税の免除期間の延長観測を受け、華域汽車系統(
600741)、上海汽車集団(
600104)など自動車株の一角が買われた。
上海B株指数は2.21%安の333.49ポイントと続落、深センB株指数は1.37%安の1131.99ポイントと3営業日ぶりに反落した。