週明け4日の香港市場は反発して始まるか。ハンセン指数は前週に5日続落し2週間ぶり安値圏にあり、自律反発を狙った買いが先行すると予想する。4日のハンセン指数構成銘柄の入れ替えに伴うウエート引き下げが嫌気され足元で売られていたIT大手のテンセント(
00700)などをはじめ、値ごろ感が出た銘柄に安値拾いの買いが入り、相場を支えよう。米上院本会議が2日、法人税引き下げを柱とする税制改革法案を可決し、トランプ大統領の目玉政策である大型減税が実現に一歩近づいたことや、商品相場の上昇も支援材料となろう。
もっとも買い一巡後は上値の重い展開か。前週末の米株市場でロシア疑惑の再燃を背景に米政治が混乱するとの懸念からダウ平均が下落したことに加え、中国の11月の貿易統計や米雇用統計の発表を週後半に控えた様子見ムードなどが相場の重しになると予想される。このほか中国本土から相互取引制度を通じて香港市場に投資する「南向き」資金は前週後半に香港株の買越額が縮小したこともマイナス材料だ。
なお1日の香港株の米国預託証券(ADR)は公益株のホンコン・チャイナガス(
00003)、電能実業(
00006)や、中国石油メジャーのペトロチャイナ(
00857)、シノペック(
00386)、CNOOC(
00883)などが香港終値を上回った。半面、欧州金融大手のHSBC(
00005)、中国IT大手のテンセント(
00700)、本土金融大手の中国工商銀行(
01398)、中国人寿保険(
02628)が下回って終えている。