JPモルガンの投資銀行部門でアジア太平洋地区の責任者を務める顧宏地氏はこのほど、海外メディアのインタビューに対して、2018年も香港市場での株式新規公開（IPO）が一段と活発化し、中国本土の「ニューエコノミー」や国有企業改革関連の銘柄がけん引するとの見方を示した。『大公報』が18日伝えた。

　報道によると、顧氏は18年に通信やエネルギー、金融サービス関連の国有企業が香港でIPOを行う可能性があると指摘。これらの業界に加えてヘルスケア産業では、国有企業改革が進む可能性があるとの考えも示した。

　香港証券取引所の発表によると、17年1−10月にIPOを行った企業数は前年同期比39.4％の131社。同期間のIPOによる資金調達額は同46.7％減の892億元だったが、10−12月期に閲文集団（00772）やレイザー（01337）、易キン集団（02858）といった大型銘柄の上場が相次ぎ、17年通期では1500億元に達するもよう。