19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.34％安の3370.17ポイントだった。深セン成分指数は0.83％安の11189.55ポイントと3日ぶり反落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4334億8800万元だった。

　上海総合指数は終始マイナス圏でもみ合った。安く寄り付いた後、きょう午前に発表された7−9月期GDPや1−9月の固定資産投資などの減速が伝わると下げ幅を拡大。北京で開催している中国共産党大会の金融部門の会議で郭樹清・中国銀行業監督管理委員会（CBRC）主席が「金融監督をさらに厳しくしていく」と発言したことなども投資家心理を悪化させた。ただ、大会期間中は「国家隊」と呼ばれる政府系資金が株式市場の安定確保に務めるとの思惑が相場を支えるなか、指数は20日移動平均（19日終値時点で3364.67ポイント）付近では下げ渋りをみせた。

　A株市場では、招商証券（600999）や中国銀河証券（601881）などの証券株が総じて安い。「5G」関連銘柄として5営業日続伸していた中興通訊（000063）は7％超の下落。通信キャリアの中国聯合網絡通信（600050）も大きく下げた。鉄鋼株の内蒙古包鋼鋼聯（600010）、中国鉄建（601186）や中国建築（601668）などのインフラ・建設株も軟調に推移した。半面、酒造株の貴州茅台酒（600519）や江蘇洋河酒廠（002304）などが逆行高を演じた。医療・医薬株の江蘇恒瑞医薬（600276）や雲南白薬集団（000538）、建材株の安徽コンチセメント（600585）、銀行株の中国工商銀行（601398）や中国農業銀行（601288）も堅調に推移した。

　上海B株指数は0.57％安の347.02ポイント、深センB株指数は0.46％安の1198.26ポイントとともに4日続落した。