10日の香港株式市場でハンセン指数は反発。終値は前日比0.58％高の28490.83ポイントだった。H株指数は0.29％高の11418.76ポイント。メインボードの売買代金は概算で915億2500万HKドル。

　ハンセン指数は前場が前日終値を挟んだ一進一退の展開だったが、後場に入ると上げ幅を拡大した。北朝鮮がきょうの朝鮮労働党創建記念日にあわせて新たな挑発行為に出ることへの警戒感がくすぶる中、あすの林鄭月娥・香港特別行政区長官の施政方針演説や、来週の中国共産党大会など重要イベントを控えていることもあり、前場は様子見ムードが濃厚だった。一方、後場からは香港不動産株が上げ足を速め、相場の上昇を主導した。行政長官が施政方針演説で若年層などへの不動産購入支援策「スターター・ホームズ」を発表する見込みで、農地の住宅地転用が加速することなどへの政策期待が買いを集め、地合いを強気に傾けた。結局、ハンセン指数は終値ベースで2007年12月以来の高値を更新した。

　ハンセン指数構成銘柄では、新世界発展（00017）、恒基兆業地産（00012）など香港不動産株が上昇率上位。アップル関連銘柄の瑞声科技（02018）が反発したほか、証券会社が強気判断を示した豚肉大手の万洲国際（00288）が高い。欧州金融大手のHSBC（00005）、本土銀行株の中国工商銀行（01398）、IT大手のテンセント（00700）など主力株も堅調に推移し、指数を押し上げた半面、前日に6％を超す上昇となった台湾系食品メーカー、中国旺旺（00151）が反落した。ガス関連の昆侖能源（00135）、港湾運営の招商局港口（00144）もさえない。

　H株では、臨床で需要の高い医薬品の審査を加速するとの方針を国営メディアが伝えたことを受け、山東新華製薬（00719）、上海医薬集団（02607）など医薬関連の上昇が目立った。次世代通信規格「5G」関連株として、通信キャリアのチャイナ・テレコム（00728）が買われた。深セン前海の土地整備で深セン市当局と合意した中国国際コンテナ（02039）も大幅高。半面、鉄鋼大手の馬鞍山鋼鉄（00323）や証券の華泰証券（06886）、中信証券（06030）がさえない。新エネルギー車関連のBYD（01211）も下げた。9月末に上場したネット専業保険最大手の衆安在線財産保険（06060）は続落した。