22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続落。終値は前日比0.16%安の3352.53ポイントだった。深セン成分指数は0.26%安の11069.82ポイントと続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4872億6300万元。
上海総合指数はマイナス圏の狭いレンジで推移。終値は8月25日以来4週間ぶりの安値を付けた。前日に米格付け大手のS&Pグローバル・レーティングが、債務急増と金融リスクの上昇を理由に中国の長期国債格付けを「AA−」から「A+」に引き下げ、嫌気する売りが出た。20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けて米当局が12月に追加利上げを実施するとの見方が市場で広がり、米ドル高を背景に中国市場からの資金流出も警戒された。セクター別では鉄道や鉄鋼・非鉄金属、証券が下落。もっとも、金利上昇で利ざや拡大が期待できる金融大手や、IoT(モノのインターネット)の基盤となる次世代通信規格「5G」関連に買いが入り、一定の下支えとなった。
A株市場では、中国銀河証券(
601881)など証券株の下落が目立った。金属株の洛陽モリブデン(
603993)や宝山鋼鉄(
600019)、不動産大手の万科企業(
000002)が安い。インフラ建設の中国中鉄(
601390)、中国鉄建(
601186)、中国交通建設(
601800)はそろって下げた。一方、5G関連銘柄の江蘇中天科技(
600522)と江蘇亨通光電(
600487)が大幅高。生保大手の中国人寿保険(
601628)、自動車メーカーの上海汽車集団(
600104)も買われた。
上海B株指数は0.25%安の357.82ポイントと続落。深センB株指数は0.13%安の1185.75ポイントと3日ぶりに反落した。