中国の総合通信キャリア、チャイナ・ユニコム(
00762)は20日大引け後、筆頭株主の中国聯合網絡通信(
600050)が株主総会を開催し、混合所有制改革におけるA株の新株割当などが承認されたと発表した。
チャイナ・ユニコムの親会社、聯通集団の混合所有制改革を巡っては8月中旬に、聯通集団が保有する中国聯合網絡通信(
600050)のA株19億株を国有企業構造調整基金に譲渡するほか、中国聯合網絡通信がテンセント(
00700)やアリババ・グループ(BABA)を含む戦略投資家に対して新株割当を行うことなどが発表。今月13日に国務院国有資産監督管理委員会の承認を得ている。チャイナ・ユニコムのこれまでの説明によると、同改革の今後の手続きとして、中国証券監督管理委員会の承認が必要となる。