23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反落。終値は前日比0.08％安の3287.70ポイントだった。深セン成分指数は前日比0.33％安の10619.34ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4309億2000万元だった。

　上海総数指数は方向感に乏しかった。安く寄り付いた後、前日終値を挟んだ一進一退の展開に終始した。上値抵抗として強く意識される心理的節目の3300ポイントポイントに近づく水準では売り圧力が強まる一方、企業の業績期待や政策期待を支えに下値も限られた。結局、指数は小幅安できょうの取引を終えた。

　A株では、宝山鋼鉄（600019）、内蒙古包鋼鋼聯（600010）、河鋼（000709）、洛陽モリブデン（603993）、中国北方稀土（600111）、平頂山天安煤業（601666）、陝西煤業（601225）など、このところ総じて堅調に推移した鉄鋼、非鉄金属、石炭が売られ、相場の下げを主導した。商品相場の下落を手掛かりに利益確定売りが強まった。混合所有制改革案の発表を受けて前日まで2日連続で値幅制限の上限（ストップ高）を付けた中国聯合網絡通信（600050）が反落した。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が生産する「JEEP」ブランドの買収について「実質的な進展はない」と発表した自動車メーカーの長城汽車（601633/02333）も安い。半面、中国工商銀行（601398）、中国農業銀行（601288）、新華人寿保険（601336）など、決算発表が来週ピークを迎える金融株が上昇し、指数を下支えた。環境税立法に向けた動きを好感して浙江菲達環保科技（600526）、福建龍浄環保（600388）など環境関連株がそろって高い。

　上海B株指数は0.27％安の337.18ポイントと続落、深センB株指数は0.28％安の1160.91ポイントと3日続落した。