国有通信大手、中国聯合網絡通信集団有限公司（聯通集団）傘下のチャイナ・ユニコム（00762）は22日大引け後、第三者割当増資の実施について合意したと発表した。聯通集団側に新株を割り当て、最大で正味880億5700万HKドルを調達する見通しだ。聯通集団が傘下のA株上場会社、中国聯合網絡通信（600050）をプラットフォームに進めている混合所有制改革の一環となる。

　計画によると、チャイナ・ユニコムは聯通集団と中国聯合網絡通信が共同出資する中国聯通集団（BVI）有限公司（聯通BVI）に対し、66億5100万株（増資後の発行済み株数の21.7％）を上限に新株を割り当てる。割当価格は1株につき13.24HKドルで、22日終値の12.04HKドルを約9.97％上回る水準。調達資金は第4世代（4G）携帯通信ネットワークの拡充や、5Gサービスの実証試験、インターネット企業と提携した新規事業に投じるほか、銀行債務の返済に充てる。具体的な増資規模は、中国聯合網絡通信が計画している戦略投資家向けのA株の第三者割当増資の結果に基づいて決定する。チャイナ・ユニコムの増資の実施には株主総会での承認や関連当局の認可に加え、中国聯合網絡通信のA株増資の完了なども前提条件となっている。

　なお、中国聯合網絡通信は21日、確定した混合所有制改革を発表。テンセント（00700）、アリババ・グループ（BABA）、百度（BIDU）、JDドットコム（JD)などを含むIT企業や産業ファンドなど戦略的投資家に新株を割り当て、最大で617億2500万元を調達することで合意した。また、聯通集団による既存株の譲渡や中国聯合網絡通信の従業員を対象とする株式インセンティブ制度の導入も改革案に盛り込まれており、全体の調達額は779億1400万元に上る見通し。