中国宏橋（01378）は15日大引け後、戦略提携している中国中信集団有限公司の傘下企業に新株と転換社債を割り当てる計画を発表した。正味の調達額は新株が54億8100万HKドル、転換社債が3億1700万米ドル。調達資金は銀行融資の返済と運転資金に充てる方針。臨時株主総会を開いて、計画の承認を求める。中信集団は中国の大手国有企業で、中国中信（00267）の親会社。

　現在、中国宏橋は株式取引を停止している。同社が新株と転換社債を発行するには、6月に香港証券取引所が提示した取引再開条件を達成する必要がある。取引停止のきっかけとなったのは、空売りファンドが2016年12月に発表した中国宏橋による粉飾会計を主張するリポート。中国宏橋は2016年12月期決算を上場規則に定める期限の2017年3月末まで開示できないとして、3月22日から株式取引を停止した。

　新株割当数は8億700万株（増資後発行済み株式の10.00％）。1株割当価格は6.80HKドルで、3月21日終値に対し3.55％ディスカウントに相当する。一方、転換社債を中国宏橋に転換する行使価格は1株8.16HKドルで、3月21日終値に対し15.74％のプレミアム付き水準に相当する。発行日から41日後以降に転換が可能となる。全て転換された場合の株式発行数は3億700万株（新株割当を含む増資後発行済み株式の3.66％）の見込み。社債としての償還期限は2022年、表面利率は5％。