11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3日続落。終値は前日比1.63％安の3208.54ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5360億5300万元。

　上海総合指数はほぼ全面安で寄り付き、次第に下げ幅を拡大。北朝鮮情勢を巡る緊張が高まるなか、幅広いセクターでリスク回避の売りが膨らんだ。香港市場との相互取引制度を通じた上海株の売買も前日に続く売り越し。指数はかろうじて心理的節目の3200ポイント以上の水準を維持したものの、終値は7月18日以来約3週間ぶりの安値だった。セクター別では、市況産業である鉄鋼や非鉄、石炭の大幅続落が目立った。証券、保険、セメントも総じて売られた。半面、河北省に建設する「雄安新区」のテーマ銘柄や軍需関連の一角が買われた。

　A株市場では、鋼材メーカー大手の方大特鋼科技（600507）、貨物運輸会社の中鉄鉄龍集装箱物流（600125）、金属加工メーカー大手のオルドス資源（600295）などが制限値幅の下限（ストップ安）まで売り込まれた。中国銀河証券（601881）や東方証券（600958）など証券株の下げもきつい。一方、総合物流会社の中儲発展（600787）や産業団地開発・運営会社の上海市北高新（600604）が大きく買われた。前日下げた江蘇恒瑞医薬（600276）や中国工商銀行（601398）は買い戻された。深セン成分指数は前日比1.81％安の10291.35ポイントと大幅続落。焦作万方アルミ（000612）や雲南アルミ（000807）、雲南銅業（000878）がストップ安を付けた。

　上海B株指数は1.19％安の331.51ポイント、深センB株指数は1.26％安の1160.95ポイントとともに続落した。