9日の香港株式市場でハンセン指数は4営業日ぶりに反落。終値は前日比0.35％安の27757.09ポイントだった。H株指数は1.06％安の10962.60ポイント。メインボードの売買代金は概算で964億2000万HKドル。

　ハンセン指数は前日の米株安を引き継いで安く寄り付いた後、ほぼマイナス圏で推移した。指数は終値ベースでほぼ2年2カ月ぶりの高値を連日で更新しており、高値警戒感から目先の利益を確定する売りが出やすく、前場は下げ幅を広げる展開だった。トランプ大統領の北朝鮮へのけん制発言を受けて地政学リスクが意識されたことも投資家心理を冷やした。ただ、相互取引を通じた本土から香港市場への資金流入が継続していることに加え、決算発表や業績見通しを手掛かりとする個別物色が引き続き相場を支えるなか、指数は27600ポイント付近で下げ渋った。後場に入ると下げ幅を縮めたが、プラス圏に浮上するまでの勢いはなかった。

　ハンセン指数構成銘柄では、国際金融大手のAIAグループ（01299）やHSBC（00005）が反落したほか、中国建設銀行（00939）、中国平安保険（02318）といった本土金融株が軒並み下落した。17年6月中間決算を発表した香港証券取引所（00388）、不動産大手の華潤置地（01109）も売られた。半面、不動産系コングロマリットのワーフ（00004）が14％近く上昇し逆行高を演じた。17年6月中間決算発表で同社が保有しているアイケーブル（01097）株の現物配当や不動産子会社の分離上場を発表したことが好感された。香港不動産銘柄の恒基兆業地産（00012）や新世界発展（00017）、IT大手のテンセント（00700）も買われた。

　H株では、ハンセン指数構成銘柄と同様に中信証券（06030）、中国太平洋保険（02601）、中国農業銀行（01288）といった金融株が総じて下落。インフラ建設株の中国交通建設（01800）や中国鉄建（01186）、自動車株の北京汽車（01958）や広州汽車集団（02238）も売られた。半面、非鉄金属メーカーの中国アルミ（02600）、大手金鉱会社の紫金鉱業集団（02899）が逆行高。原発最大手の中国広核電力（01816）、大手不動産デベロッパーの広州富力地産（02777）も買われた。