28日の香港市場は欧米株安の流れを引き継ぎ売り先行か。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁がユーロ圏の力強い景気回復を指摘したことを受け、ECBが金融緩和策を縮小し始める時期は想定よりも近いとの見方が広がり、欧州主要市場の株価が軒並み下落した。各国で長期金利が上昇し、株式相場の重しとなった。米国では医療保険制度改革法(オバマケア)の採決の延期も嫌気され、ダウ平均は安値圏で引けた。さらに、EUが競争法違反でグーグルに巨額の罰金を科すとの発表を受けて主力ハイテク株に売りが波及。ナスダック総合は1カ月ぶりの安値と付けた。
外部環境が悪化する中で香港市場でも売り圧力が膨らむ可能性がある。上値抵抗と意識されている心理的節目の26000ポイント付近の上値の重さも投資家心理を悪化させている。一方、中国の習近平国家主席の香港訪問を控え、香港の経済成長につながる政策発表への期待が根強く、相場の下支えよう。27日の香港株の米国預託証券(ADR)は、欧州金融大手のHSBC(
00005)、アジア生保のAIAグループ(
01299)、香港証券取引所(
00388)などが香港終値を上回って引けた半面、IT大手のテンセント(
00700)、本土大手銀行の中国建設銀行(
00939)、中国工商銀行(
01398)が香港終値を下回った。