14日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.73％安の3130.67ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3824億9000万元。

　上海総合指数は安く始まると、下値を切り下げる展開となった。A株上場企業20社以上に投資している民営の保険大手、安邦保険集団公司の会長が事情聴取のため当局に連行されたとの観測報道を背景に、金融監督強化への懸念が高まり市場心理を冷やした。ただ3130ポイント下回る水準では下げ渋った。結局、指数は1週間ぶり安値を付けて終えた。

　A株市場では、当局による保険会社トップの連行報道が嫌気され、中国人寿保険（601628）、中国平安保険（601318）など保険株が軒並み安となり相場の下げを主導。中国銀行（601988）、中国農業銀行（601288）など銀行株、中国国際航空（601111）など航空株も安い。このほか、安邦保険集団が投資する保利房地産集団（600048）、中国建築（601668）などの下げがきつい。一方、招商局集団有限公司が遼寧省政府と港湾事業の統合再編で大枠合意したことを手掛かりに、大連港（601880）、上港国際港務（600018）など港湾関連株が買われ、相場を下支えした。

　深セン成分指数は0.72％安の10151.53ポイントと反落。不動産大手の万科企業（000002）、招商局蛇口工業区控股（001979）が売られた。上海B株指数は0.59％安の321.34ポイント、深センB株指数は0.06％安の1114.99ポイントとともに反落した。