遼寧省の港湾運営大手、大連港(
02880/
601880)は13日大引け後、遼寧省政府と招商局集団有限公司が港湾事業の統合再編で大枠合意し、大連港が再編に組み込まれる可能性があると発表した。招商局集団は中国の国有複合企業で、大連港の2位株主である招商局港口(
00144)の親会社。
遼寧省政府と招商局集団は合意に基づき、共同で同省港湾の統一経営プラットフォームを構築し、大連港集団有限公司(大連港の親会社)と営口港務集団有限公司(遼寧省営口市政府系企業)を基盤とする遼寧港口集団を設立して同省港湾の経営一元化を目指す。2017年末までに遼寧港口集団の設立と混合所有制改革を実施し、2018年末までに省内のその他港湾の経営主体を統合する予定。
招商局集団は出資を通じて遼寧港口集団を傘下に収めることを前提に、遼寧港口集団の経営を主導して同社が管轄する港湾業務の再編を進め、国際競争力を強化する。さらに、遼寧港口集団を中核とする海運センターと関連産業の発展を図る。
現時点で大連港は具体的な再編内容を知らされていないが、大連港集団有限公司が遼寧港口集団に組み込まれ、大連港も遼寧省の港湾経営一元化の一部になりうるとした。また、大連港の実質支配者が交代する可能性がある。
大連港はH株の取引を13日現地時間午前9時18分に停止していたが、14日現地時間午前9時に再開する。同様に上海上場のA株も13日に取引停止となったが、14日に再開する。