9日の香港株式市場でハンセン指数は反落。終値は前日比0.13%安の26030.29ポイントだった。H株指数は0.54%安の10592.17ポイント。メインボードの売買代金は概算で1169億5500万HKドルと、3月17日以来、今年2番目の大商いだった。
ハンセン指数は神経質な展開に終始した。注目されたコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の議会証言を波乱なく終えた一方、朝方に英総選挙で保守党が過半数割れの可能性が伝わり、強弱材料が交錯する中で、前場はおおむね小安い水準でもみ合った。ただ、英保守党の過半数割れが確実と報じられたことを受け、後場から指数が急速に下げ幅を拡大。英国政治情勢に対する不安の高まりでリスク回避の動きが加速し、目先の利益を一旦確定する売りが膨らんだ。一方、日本時間の午後4時からスタートする欧州市場で英国株がプラスでスタートすると、ハンセン指数は下げ幅を縮めた。終盤は心理的節目の26000ポイントを挟んで一進一退の小動きだったが、結局節目を守って週の取引を終えた。
ハンセン指数構成銘柄では、空売り投資会社の不正疑惑指摘を否定し、7日から取引を再開した瑞声科技(
02018)が3日大幅続伸。前日のNY市場で中国のネット通販最大手アリババ・グループ(BABA)が13%を超す大幅高となった流れを引き継ぎ、IT大手のテンセント(
00700)が買われた。前引け時点で1銘柄だけで指数を100ポイント以上押し上げたが、後場は上げ幅を縮めた。自動車メーカーの吉利汽車(
00175)も堅調だった。半面、英国で事業を展開する長江インフラ(
01038)や、長江和記実業(
00001)、欧州金融大手のHSBC(
00005)、港湾事業者の招商局港口(
00144)が売られた。中国工商銀行(
01398)、中国建設銀行(
00939)など本土系銀行株や、華潤電力控股(
00836)など電力株、華潤置地(
01109)、中国海外発展(
00688)など本土不動産株もさえなかった。
H株では、アリババが株式取得で2位株主となる見込みの小売り大手、聯華超市(
00980)が上昇したほか、自動車の長城汽車(
02333)が高い。半面、海通証券(
06837)、中国銀河証券(
06881)など証券株や、華能国際電力(
00902)など電力株、中国中鉄(
00390)、中国鉄建(
01186)などインフラ建設が売られた。