19日の香港市場は売り先行か。トランプ米大統領とロシアを巡る疑惑が深まる中、世界の金融市場で動揺が広がり、前日に東京市場をはじめ欧州市場のドイツ株、ロンドン株がそろって下落するなど投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めている。市場では、トランプ政権が掲げてきた景気刺激策が遅れる可能性を指摘する声が多い。香港市場でも引き続き米政治不安が重しになると予想される。

　もっとも、下値を切り下げる動きは限定的か。市場動揺の震源地となった米国では18日、ダウ平均が3日ぶりに反発。前日に急落した反動で、下げの大きかった銘柄を中心に買い戻しが入り相場を支えた。小売り大手のウォルマート・ストアーズが予想上回る四半期決算を発表したことに加え、米フィラデルフィア連銀の5月の製造業景況指数が前月から大きく上昇するなど米経済指標が強い内容となったことで、米景気先行きへの期待が残った。

　なお18日の香港株の米国預託証券（ADR）は高安まちまち。HSBC（00005）、中国工商銀行（01398）、中国銀行（03988）など大型銀行のほか、中国石油メジャーのペトロチャイナ（00857）、シノペック（00386）がそろって香港終値を下回った。半面、中国IT大手のテンセント（00700）、中国の通信キャリア大手のチャイナ・モバイル（00941）、アジア生保大手のAIAグループ（01299）などが上回って引けた。